家賃支援給付金の対象者や支給金額を整理します

新型コロナ関連

こんにちは
公認会計士 税理士の宮田です。

新型コロナ影響で売上が減少した事業者には家賃支援給付金が支給されます。
支給対象者や対象となる家賃等、給付額を以下で確認します。

支給対象者

①②③のすべてを満たす方です。

①資本金が10億円未満の中小企業やフリーランスを含む個人事業者であること

②2020年5月~12月の売上についていずれかを満たすこと
 ・任意の1ヶ月が前年同期比で50%以上減少 
 ・連続する3か月の合計が前年同期比で30%以上減少

③自らの事業のために占有する土地や建物の賃料を支払っていること

対象となる家賃等

建物の賃料だけでなく、土地の地代も対象になります。
また、管理費や共益費も契約書に賃料と一緒にが規定されていれば対象になります。

その他対象となるもの

・駐車場や資材置き場等の土地の賃料
・個人事業主の自宅兼事務所の家賃(ただし、事業使用分のみ)
・売上連動の家賃 等

対象とならないもの

・契約関連費用(更新費、礼金、解約違約金など)
・動産の賃借料、リース料
・海外にある建物、土地の地代家賃
・自己保有の土地建物に係る住宅ローンの返済額
・転貸(又貸し)している場合の家賃
・賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物の場合(ex.貸主:社長、借主:会社)
・賃貸人と賃借人が配偶者または一親等以内の場合(ex.貸主:夫、借主:妻) 等

給付額の計算

申請日の直前1ヶ月以内に支払った金額を基に計算します。

個人事業主の場合

①直前1ヶ月以内に支払った金額が月額37.5万円以下

申請日の直前1ヶ月以内に支払った金額×2/3×6ヶ月

②直前1ヶ月以内に支払った金額が月額37.5万円超

{25万円+(申請日の直前1ヶ月以内に支払った金額-37.5万円)×1/3}×6ヶ月
ただし、1ヶ月最大で50万円、6ヶ月合計で300万円まで

引用元:経済産業省HP

法人の場合

①直前1ヶ月以内に支払った金額が月額75万円以下

申請日の直前1ヶ月以内に支払った金額×2/3×6ヶ月

②直前1ヶ月以内に支払った金額が月額75万円超

{50万円+(申請日の直前1ヶ月以内に支払った金額-75万円)×1/3}×6ヶ月
ただし、1ヶ月最大で100万円、6ヶ月合計で300万円まで

引用元:経済産業省HP

申請書類

以下で電子申請を行います。

家賃支援給付金の申請サイト

申請書類はPDF・JPG・JPEG・PNG で保存し、電子申請に添付します。

  • 賃貸借契約書(2020年3月31日と申請日時点で有効なもの※例外あり)
  • 申請時の直近3ヶ月の賃料支払を証明する資料(通帳写しや振込明細等)
  • 本人確認書類(運転免許証等)
  • 売上の減少を証明する資料(確定申告書や売上台帳等)
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