【2020年度以降】東京23区と大阪市の法定実効税率

会計

法人の所得(税務上の儲け)に対しては法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、特別法人事業税が課税されます。

これら税額合計と法人所得の比率のことを法定実効税率といいます。
つまり所得に対して何%の税負担が生じるかを表したものです。

2020年4月1日以降に事業年度が開始する東京都23区、または大阪市に本社を置く法人の法定実効税率を見てみましょう。

法定実効税率の計算式

法定実効税率 ={法人税率×(1+地方法人税率+住民税率)+事業税率}÷(1+事業税率)

なお、事業税率=事業税率(※1)+事業税率(※2)×特別法人事業税率となります。

※1 超過税率適用の場合は超過税率、それ以外は標準税率
※2 標準税率

東京23区の場合

東京23区は市町村の法人住民税率が都道府県民税率の中に含まれます。

以下で計算される法定実効税率は小数点第2位を四捨五入済です。
また税率は以下から引用しています。

法人税率      国税庁HP
地方法人税率    国税庁HP
住民・事業税率   東京都HP
特別法人事業税率  東京都HP

外形標準課税適用の法人

法人税率 23.20%
地方法人税率 10.30%
法人住民税率(都道府県民税) 10.40%
法人事業税率(超過税率) 1.18%
法人事業税率(標準税率) 1.00%
特別法人事業税率 260.0%
法定実効税率 30.60%

外形標準課税不適用の法人(超過税率)

法人税率 23.20%
地方法人税率 10.30%
法人住民税率(都道府県民税) 10.40%
法人事業税率(超過税率) 7.48%
法人事業税率(標準税率) 7.00%
特別法人事業税率 37.0%
法定実効税率 34.60%

外形標準課税不適用の法人(標準税率)

法人税率 23.20%
地方法人税率 10.30%
法人住民税率(都道府県民税) 7.00%
法人事業税率(超過税率) 7.00%
法人事業税率(標準税率) 7.00%
特別法人事業税率 37.0%
法定実効税率 33.60%

 

大阪市の場合

大阪市は都道府県と市町村の法人住民税率が分かれています。

以下で計算される法定実効税率は小数点第2位を四捨五入済です。
また税率は以下から引用しています。

住民、事業税率   大阪府HP
住民税率      大阪市HP

外形標準課税適用の法人

法人税率 23.20%
地方法人税率 10.30%
法人住民税率(都道府県民税) 2.00%
法人住民税率(市町村民税) 8.20%
法人事業税率(超過税率) 1.18%
法人事業税率(標準税率) 1.00%
特別法人事業税率 260.0%
法定実効税率 30.60%

外形標準課税不適用の法人(超過税率)

法人税率 23.20%
地方法人税率 10.30%
法人住民税率(都道府県民税) 2.00%
法人住民税率(市町村民税) 8.20%
法人事業税率(超過税率) 7.48%
法人事業税率(標準税率) 7.00%
特別法人事業税率 37.0%
法定実効税率 34.50%

外形標準課税不適用の法人(超過税率)

法人税率 23.20%
地方法人税率 10.30%
法人住民税率(都道府県民税) 1.00%
法人住民税率(市町村民税) 6.00%
法人事業税率(超過税率) 7.00%
法人事業税率(標準税率) 7.00%
特別法人事業税率 37.0%
法定実効税率 33.60%
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