領収書に収入印紙を貼るのはなぜ①?

Tax

みなさん こんにちは
公認会計士 税理士の宮田です。

領収書に収入印紙が貼られているをの見たことないですか?
これは印紙税という税金を支払うためのものです。
ただし、すべての領収書が対象になるわけではありません。

印紙税とは

印紙税は日常の経済取引で作成する契約書や領収書などに課税される税金で、印紙税法で定められた20種類の文書が課税対象となります

ではなぜ作成した領収書などに税金が課されるのか?

当時の首相小泉元総理の国会答弁は以下のとおりです。
“経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること、および文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求めるもの”

つまり文書を作成することで法律関係が明確化するメリットがある、メリットを享受するんだから少し税金を払ってくださいという趣旨だと思います。

では、すべての領収書に収入印紙を貼らないといけないか?
一定以上の金額から貼る必要があります。

5万円未満の領収書は貼る必要なし

領収書に収入印紙を貼る必要があるのは受取金額が5万円以上の場合です。
(5万円未満の場合は非課税)
5万円以上100万円以下の場合、200円の収入印紙を領収書に貼る必要があります。

5万円の判定で消費税は?

5万円の判定で注意が必要なのは消費税です。
領収書に消費税額が分けて記載されている、または消費税額が明確な場合については税抜金額で、それ以外の場合は税込金額で判定します。

領収書に¥54,000円(税込)の記載だけでは税込54,000円で判定され課税されます。
一方で¥54,000円の記載とともに消費税10% 4,909円の記載もあれば、税抜49,091円で判定され非課税となります。

印紙税を支払うのはどっち?

収入印紙代を負担するのは領収書を渡す側、もらう側のどちらでしょうか。

印紙税は課税文書の作成者が支払う税金なので、領収書を渡す側が負担します。

消印(割印)も忘れずに

領収書等に収入印紙を貼る際は、消印(割印)を押します。
消印(割印)がないと、収入印紙をはがして再利用される可能性があるためです。

消印(割印)は収入印紙と領収書にまたがるようにして押してください。
なお、印鑑でなくボールペン等の消せないインクでサインすることも可能です。

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