領収書に収入印紙を貼るのはなぜ? ②

Tax

みなさん こんにちは
公認会計士 税理士の宮田です。

昨日は印紙税の概要、領収書に収入印紙の貼付が必要な基準について記載しました。

領収書に収入印紙を貼るのはなぜ①?

本日は5万円以上でも収入印紙が不要な場合、収入印紙を貼り忘れた場合のペナルティについて記載します。

5万円以上でも印紙税が不要な場合

電子領収書の場合

印紙税は作成された領収書等の”文書”に課税されます。
紙で作成された領収書はこの”文書”に該当しますが、電子データで作成した領収書はこの”文書”に該当せず、収入印紙は不要になります。

したがって例えばPDFで作成した領収書を相手へメールで送付した場合には収入印紙を貼る必要はありません。

クレジットカード決済の場合

カード決済の場合には当事者に金銭の受渡しがありません。
(クレジットカード会社が間に介在します)
金銭の受渡しがないため、領収書を発行する際に収入印紙は不要となります。

ただし、領収書に「クレジットカード利用」の旨を記載が必要であり、この記載がないと収入印紙を貼らなければいけません。

では電子マネー決済はどうでしょうか?
電子マネー決済は現金と同様に扱われるため、代金を電子マネーで5万円以上受け取った場合は領収書に収入印紙が必要です。

口座振込の場合

口座振込で代金を受け取る場合、相手は振込明細があるため領収書を求めないことが多いと思います。
領収書を別途発行しなければ、文書の作成はないため収入印紙は不要となります。
ただし、別途領収書を発行する場合、5万円以上の場合には収入印紙が必要です。

非営利の場合

印紙税法は「営業に関しない金銭の受取書」は非課税としています。
簡単に言うとビジネス以外の領収書には印紙税がかからないということです。

したがって、個人が日常生活で使用するものを売却した際の領収書に収入印紙は不要となります。

貼り忘れにはペナルティが

印紙税は文書作成者(領収書発行者)が納める税金ですが、あまり意識されないため収入印紙を貼り忘れることもあると思います。
しかし、貼り忘れた場合は重いペナルティが課されます。

なお、収入印紙の貼り忘れがあっても受け取った側がその領収書の有効性を否定されることはないためご安心ください。

貼り忘れは3倍納付

収入印紙を貼り忘れた場合、貼り付けるべき収入印紙の額とその2倍に相当する金額との合計額(すなわち印紙税額の3倍)に相当する金額を徴収されることになります。

消印漏れもペナルティ

貼り付けた印紙を所定の方法によって消さなかった場合には、消されていない収入印紙の額面金額に相当する金額が課されます。

自ら申し出れば軽減

印紙税を納付していない旨の申出をした場合は、貼り付けるべき収入印紙の額とその10%に相当する金額との合計額(すなわち印紙税額の1.1倍)を納付します。

新型コロナ関連貸付は非課税

金融機関から資金を借り入れる際に作成する金銭消費貸借契約書も印紙税が課税される文書に該当します。

したがって、本来はその借入金額に応じて収入印紙の貼付が必要ですが、新型コロナウィルス感染拡大による特別貸付けに係る契約書については印紙税が非課税となっています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/inshi/index.htm

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