新型コロナ影響で収入が減少した方は国民健康保険料が減免に

新型コロナ関連

こんにちは
公認会計士 税理士の宮田です。

新型コロナウィルス感染症の影響で主たる生計維持者が失業又は収入が減少した世帯は、国民健康保険料が減免されます。

主たる生計維持者とは

原則として住民票上の世帯主のことです。
ただし世帯主に収入がない等、世帯主以外の方の収入で生計が維持されている場合、その方が主たる生計維持者に該当します。

減免の対象期間

令和2年2月相当分から令和3年3月相当分までの保険料が減免対象になります。
申請後に承認された場合、過去に納付済の保険料は還付されます。

減免の対象者

以下のいずれかの場合です。

主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合

新型コロナウィルスにより主たる生計維持者が死亡した、または1か月以上の治療を要する重篤な状況に陥ったケースです。
この場合には対象期間の国民健康保険料は全額免除されます。

主たる生計維持者の事業収入等が減少する見込みの場合

主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)のいずれかが前年に比べて30%以上減少見込みであるケースが該当します。

今年の収入見込み=令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入額×12ヶ月を計算し、これが前年収入と比較して30%以上減少していれば減免を受けられます。

ただし、前年の合計所得金額が1,000万円以下、かつ、減少することが見込まれる事業収入等以外の前年の所得の合計額が400万円以下という追加条件もあるため注意が必要です。

減免金額の算定方法

今年の収入が前年と比べて30%以上減少することが見込まれる場合は下表で計算した保険料が減免されます。

(引用元:大阪市ホームページ)
対象保険料額【表1】 × 減免の割合【表2】 = 保険料減免額

【表1】で算出した対象保険料額に【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額((A×B/C)×(d))

【表1】
対象保険料額=A×B/C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

【表2】

主たる生計維持者の前年の合計所得金額

減免の割合(d)
300万円以下であるとき 10分の10
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

具体的な計算例
夫(世帯主)、妻(パート)、子ども(収入なし)の3人世帯
夫の前年事業所得250万円、妻の前年給与所得50万円、世帯年間保険料50万円の場合

【表1】の金額
A:50万円×B:250万円÷C:(250万円+50万円)=約41.7万円

【表2】の減免割合
夫の前年事業所得が300万円以下のため減免率は10分の10

減免金額
41.7万円×10分の10=41.7万円

申請に必要な書類

主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合

・診断書(死亡診断書)の写し、入院勧告書の写し等

主たる生計維持者の事業収入等が減少する場合

・前年の収入が分かる書類の写し(確定申告書、市・府民税申告書、源泉徴収票等)
・令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入がわかる書類の写し(給与明細の写し、帳簿等の写し等)
・退職・廃業等が確認できる書類の写し(退職や廃業等があった場合のみ)

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