新型コロナ影響で売上が減少した事業者は2021年度固定資産税が減免に

新型コロナ関連

こんにちは
公認会計士 税理士の宮田です。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小企業・個人事業主事は2021年度の固定資産税・都市計画税が減免されます。
ただし、減免を受けるには条件があるため注意が必要です。

対象者 

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年同期と比較して30%以上減少した中小企業者・小規模事業者です。
事業収入は売上と考えて大丈夫です。

中小企業者・小規模事業者とは以下のいずれかに該当する場合です。
ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下

減免される税金

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税と事業用家屋に対する都市計画税が減免となります。
なお、土地に係る固定資産税と都市計画税は減免対象に含まれません

事業用家屋や設備等の固定資産税と都市計画税が減免対象であるため、個人事業主ではない個人が所有する居住用家屋に課せられる固定資産税や都市計画税は減免対象とはなりません。

ただし、個人事業主が所有する家屋を自宅兼事務所としている場合には、固定資産税・都市計画税のうち確定申告書で申告した事業専用割合に対応する部分が減免対象に含まれます。

減免率

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の前年同期比減少率とそれに伴う減免率は下表のとおりです。

減少率 減免率
50%以上 全額
30%以上50%未満 2分の1

追加条件

減免を受けるには公認会計士や税理士といった認定経営革新等支援機関等に自身が減免対象者に該当することの確認を受け、確認書を発行してもらう必要があります。

確認書の発行を受ける際には以下の書類が必要です。
なお、以下の書類は減免申請を各市町村に提出する際にも必要です。

申告書

申告書の誓約事項を満たしているかが確認されます。
(性風俗関連特殊営業を行っていない、大企業の子会社でない等)

会計帳簿

2020年2月~10月までの任意の連続する3月の期間の事業収入の合計が前年同期間と比べて減少しているかが確認されます。

居住用・事業用割合がわかる資料

個人事業主で自宅兼事務所等の居住用と事業用の両方がある場合、確定申告書で提出した青色申告決算書・収支内訳書等が必要です。

市町村への申請時期

受付開始は2021年1月からの予定で、申請期限は2021年1月31日までとなります。
申請に必要な書類は①申告書、②会計帳簿、③税理士等の確認書、④事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)です。

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