新型コロナ関連融資の整理②

新型コロナ関連

こんにちは
公認会計士 税理士の宮田です。

昨日に政府系金融機関である日本政策金融公庫と商工中金のコロナ関連融資について、条件を満たせば実質無利子化できることを紹介しました。

同様に民間金融機関からの融資も条件を満たせば、保証料免除かつ実質無利子化することが可能です。

対象者

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証いずれかの認定を受ける事業者です。

セーフティネット保証4号

突発的災害の発生に起因して売上高等が減少する中小企業者を支援する保証です。
新型コロナウィルスは突発的災害に該当します。

この保証を受けるためには以下に該当する必要があります。

最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

セーフティネット保証5号

業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための保証です。
本来は一部業種に限られていましたが、新型コロナウィルス感染拡大により対象が全業種に拡大されました

この保証を受けるためには以下に該当する必要があります。

・最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者

危機関連保証

中小企業について著しい信用収縮が全国的に生じており、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援する保証です。

この保証を受けるためには以下のいずれにも該当する必要があります。

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている
・原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる

 

適用される金利、保証料率および減免幅

適用される金利は年1.2%(固定)、保証料率は年0.85%(ただし、経営者保証免除対応を受ける場合は年1.05%)となります。

ただし、売上高が一定以上減少していれば下表のとおり減免があります
なお金利減免は融資後3年間、保証料全免除または1/2免除は全期間適用されます。

売上高▲5% 売上高▲15%
個人事業主(※小規模のみ) 保証料・金利ゼロ
小・中規模事業者(上記除く) 保証料1/2 保証料・金利ゼロ
※小規模とは以下のいずれかの場合です。
卸・小売業、サービス業 常時使用する従業員が5名以下
それ以外の業種     同 20 名以下

 

融資上限、返済期間、担保

融資上限は4000万円で無担保になります。
また融資期間10年以内、据置期間5年以内です。

 

保証を受けるには

セーフティーネット保証4・5号、危機関連保証を受けるには市区町村に申請書を提出し、承認を受ける必要があります。

ただし、民間金融機関で融資相談や申し込みを行う際に、セーフティーネット保証4・5号、危機関連保証を利用したい旨を伝えれば、民間金融機関が代理申請してくれます

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