新型コロナ関連融資の整理①

新型コロナ関連

こんにちは
公認会計士 税理士の宮田です。

新型コロナ影響で資金繰りに困っている事業者が多いと思います。
新型コロナ関連融資を整理します。

新型コロナウィルス感染症特別貸付および危機対応融資

政府系金融機関の日本政策金融公庫と商工中金が実施する新型コロナ関連融資です。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況悪化しているが、中長期的に回復見込みであり、AまたはBのいずれかに該当する個人事業主、中小企業

A.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少
B.業歴1年1ヵ月未満の場合は最近1ヵ月の売上高がa~cと比較して5%以上減少
a.過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
b.令和元年12月の売上高
c.令和元年10月から12月の平均売上高
最近1ヶ月の売上高とは、原則として、借入申込みの前月1ヶ月の売上高です。
ただし月の途中の売上高が把握できる場合は、借入申込日の前日からさかのぼった1ヶ月の売上高でも可能です。

融資限度額

①日本政策金融公庫

国民事業は8000万円、中小事業は6億円になります。
(国民事業は主に個人事業主や創業間もない企業、中小事業は中小企業が対象)
資金使途は運転資金、設備資金ともに可能です。

②商工中金

中小企業6億円になります。
(商工中金では個人事業主向けの危機対応融資はありません)
こちらも資金使途は運転資金、設備資金ともに可能です。

返済期間と担保

無担保で借り入れることができます。
また返済期間、据置期間(=元本返済なしで金利だけの返済期間)は以下のとおりです。

・設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
・運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

適用金利

基準金利が適用されます
基準金利は中小事業(商工中金も同様)が1.11%、国民事業が1.36%となります。

ただし以下の融資額は融資後3年目までは基準金利-0.9%、4年目以降は基準金利が適用されます。

これにより融資後3年目までは中小事業(商工中金も同様)1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%の金利となります。
(以下の融資額を超える部分は融資後1年目から基準金利が適用)

・国民事業                                4000万円まで
・中小事業(商工中金も同様)  2億円まで

実質無利子化

さらに以下いずれかの要件に該当する場合は国民事業4000万、中小事業(商工中金も同様)2億円までの融資額の利子に3年間利子補給が行われます
これにより実質的な無利子化が実現します。

利子は一旦日本政策金融公庫や商工中金に支払った後、政府の指定する方法で補給されますが、現時点では補給方法は未定です

小規模事業者(※1) 中小企業者(※1)
個人 条件なし 売上高▲20%以上(※2)
法人 売上高▲15%以上(※2) 売上高▲20%以上(※2)

(※1)
小規模事業者は以下の条件に当てはまる企業、中小事業者はそれ以外の企業をいう。

・卸・小売業、サービス業 常時使用する従業員が5名以下
・それ以外の業種     常時使用する従業員が20 名以下

(※2)
売上高要件の比較は、新型コロナウィルス感染症特別貸付で確認する最近1ヵ月に加え、その後2ヵ月も含めた3ヵ月間のうちのいずれかの1ヵ月で比較。

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