消費税の納税義務が免除されるのは?

消費税

こんにちは
公認会計士 税理士の宮田です。

個人事業者と法人は販売時に消費税を預かり、仕入時に消費税を支払います。
そして、決算で預かり消費税>支払い消費税となった場合には、その差額を国に納付する義務があります。

ただし一部の個人事業主と法人は、その差額を納付する義務が免除されます。
このような事業者を免税事業者といいます。

売上高が1000万円未満

基準期間における売上高が1,000万円以下の場合、納税義務が免除されます。
基準期間とは個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度のことです。

したがって2020年は以下の場合に納税義務が免除されます

・個人事業主 2018年1月~12月の売上高1000万円以下
・法人    2018年4月~2019年3月の売上高1000万以下(3月決算を想定)
なお、新設法人は設立1期目と2期目は基準期間がなく、原則納税義務が免除されます

ただし免除されない場合も

基準期間の売上高1000万円以下では原則として納税義務は生じませんが、以下の場合には納税義務が免除されません。

新設法人

新設法人は1期目と2期目は基準期間がなく原則として納税義務は免除されますが、以下のいずれかの場合には納税義務が免除されません
①資本金が1,000万円以上
②売上高が5億円を超える法人に株式を50%保有されている

特定期間の売上1000万円超

特定期間とは個人事業者の場合は前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は原その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間です。

基準期間における課税売上高1,000万円以下でも、特定期間の売上高が1,000万円を超えた場合は納税義務が免除されません。

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