会計

繰延税金資産の回収可能性の検討手順は会計基準で明示されていますが、意外とその通りに検討していない人が多いように思います。 本日はSTEP1～4を解説します。

会計の世界には法人税、住民税および事業税と税引前当期純利益を適切に対応させる税効果会計という調整手法があります。 なぜこのような調整が必要なのか、また調整した結果なにが改善されるのでしょうか。

法人税等の税額合計と法人所得の比率のことを法定実効税率といいます。 つまり所得に対して何%の税負担が生じるかを表したものです。 2020年4月1日以降に事業年度が開始する東京都23区、または大阪市に本社を置く法人の法定実効税率を見てみましょう。