会計

繰延税金資産の回収可能性の検討手順①

繰延税金資産の回収可能性の検討手順は会計基準で明示されていますが、意外とその通りに検討していない人が多いように思います。 本日はSTEP1~4を解説します。
所得税

米国株配当は配当控除が受けられない

米国株投資を始めた方は今後配当金が得られると思います。 配当金は確定申告することで節税に繋がるというはなしを聞いたことがあるかもしれませんが、残念ながら米国を含む海外株式の配当金では節税にはつながらないのです。
会計

税効果会計がなぜ必要なのか

会計の世界には法人税、住民税および事業税と税引前当期純利益を適切に対応させる税効果会計という調整手法があります。 なぜこのような調整が必要なのか、また調整した結果なにが改善されるのでしょうか。
税効果

【2020年度以降】東京23区と大阪市の法定実効税率

法人税等の税額合計と法人所得の比率のことを法定実効税率といいます。 つまり所得に対して何%の税負担が生じるかを表したものです。 2020年4月1日以降に事業年度が開始する東京都23区、または大阪市に本社を置く法人の法定実効税率を見てみましょう。
Tax

利益と所得は何が違うのか?

よく法人税は利益×税率で計算と言われますが、正確には所得×税率で計算します。 それでは利益と所得の違いはなんでしょうか?
消費税

消費税の納税義務が免除されるのは?

個人事業者と法人は販売時に消費税を預かり、仕入時に消費税を支払います。 そして決算で預かり消費税>支払い消費税となった場合には、その差額を国に納付する義務があります。 ただし一部の個人事業主と法人は、その差額を納付する義務が免除されます。
新型コロナ関連

新型コロナ関連融資の整理②

こんにちは 公認会計士 税理士の宮田です。 昨日に政府系金融機関である日本政策金融公庫と商工中金のコロナ関連融資について、条件を満たせば実質無利子化できることを紹介しました。 同様に民間金融機関からの融資も条件を満たせば、保証...
新型コロナ関連

新型コロナ関連融資の整理①

こんにちは 公認会計士 税理士の宮田です。 新型コロナ影響で資金繰りに困っている事業者が多いと思います。 新型コロナ関連融資を整理します。 新型コロナウィルス感染症特別貸付および危機対応融資 政府系金融機関の日本政策金融公庫と...
Tax

持続化給付金や家賃支援給付金等は課税されるのか?

こんにちは 公認会計士 税理士の宮田です。 新型コロナに関連して様々な給付金が支給されています。 それら給付金のうち主要なものについて税務上の取扱いを整理したいと思います。 特別定額給付金 新型コロナ税特法4条1号の規定により...
新型コロナ関連

持続化給付金の対象者や給付金額を整理します

こんにちは 公認会計士 税理士の宮田です。 現在も持続化給付金の受付けは行われています。 対象者や給付金額、申請書類を整理しました。 まだ申請していない場合は早めに行いましょう。 支給対象者 前年に売上がある事業主 ①...
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